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公共放送の受信料 (年額)

1世帯あたり・日本はNHKの地上契約 / 公共料金・郵便

日本では

12,276円

7か国中 3番目に安い

フランス、スペインでは無料。いちばん高いのはスイスで64,639円。

太い数字は日本円に換算した値段。赤い点線は日本の値段。

国現地の値段日本円で日本より
フランス無料無料−100%
スペイン無料無料−100%
日本12,276円12,276基準
イタリア90ユーロ15,965+30%
イギリス180ポンド38,245+212%
ドイツ220.32ユーロ39,082+218%
スイス335フラン64,639+427%
データなしアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、台湾、中国、香港、シンガポール、タイ、ベトナム、フィリピン、UAE

出典と調査時期

国出典時期種類注記
日本NHK 放送受信規約 (NHKカスタマーセンター)2026年11月統計・公定地上契約・12か月前払額 (税込)
アメリカデータなし——米国にはテレビ受信料・受信許可制度がない。公式の明示ページ (fcc.gov) は自動取得を拒否 (403) され、確認できず
カナダデータなし——カナダにはテレビ受信料・受信許可制度がない。公式の明示ページは本調査で未取得
イギリスGOV.UK2026年11月統計・公定カラーTV受信許可料 年額 (VAT対象外)
フランスService-Public.gouv.fr2026年11月統計・公定2022年に廃止
ドイツARD ZDF Deutschlandradio Beitragsservice (rundfunkbeitrag.de)2026年11月統計・公定住居あたり月18.36ユーロ×12=年額220.32ユーロ
イタリアRAI Canone TV2026年11月統計・公定家庭用 (ordinario)年額、電気料金で10回分割徴収
スペインBOE, Ley 8/2009 de financiación de la Corporación RTVE (texto consolidado)2026年11月統計・公定スペインに受信料はない。RTVEの財源は国家予算と通信・放送事業者への課徴金で、法律の財源一覧に世帯負担の料金は含まれない (受信料の不存在を明言した文言ではなく財源規定からの判断)。
スイスSerafe AG (official collection agency)2026年11月統計・公定世帯負担金 年額。2027年1月から312フラン
オーストラリアデータなし——受信料制度はないと見られるが、公式の根拠文を確認できず (調査予算内)
ニュージーランドデータなし——受信料がないことを明記した公式ページを確認できなかったため掲載を見送り
韓国データなし——KBSサイトはJS描画で受信料額の記載を取得できず、公式原文未確認 (報道では月2,500ウォン)
台湾データなし——台湾には世帯の受信料制度はないとみられるが、そのことを明記した公的ページを今回確認できず
中国データなし——受信料制度はないと見られるが、公式の根拠文を確認できず (調査予算内)
香港データなし——香港には世帯向けのテレビ受信料制度がない (放送免許料は放送事業者が負担、公共放送RTHKは政府部門)。制度がないことを明記した公式ページは今回確認できていない。
シンガポールデータなし——IMDAの2011年廃止プレスリリースは検索で見つかったが、ページ本体が自動取得できず原文未確認
タイデータなし——受信料制度はないと見られるが、公式の根拠文を確認できず (調査予算内)
ベトナムデータなし——受信料制度は存在しないと見られるが、公式の明記を確認できなかった
フィリピンデータなし——受信料制度はないと見られるが、公式の根拠文を確認できず (調査予算内)
UAEデータなし——UAEには受信料・TVライセンス制度が存在しない (公的な明文の確認は今回もできず)